６月OPEN予定のナーシングプラス有松校では、2021年度、介護職員の賃金向上を目的に介護報酬を加算して支給する制度（介護職員処遇改善加算）の対象施設となる予定です。
介護職員処遇改善加算の対象施設となるために、下記取り組みを実施しております。

①福祉・介護職員処遇改善加算

＜賃金改定を行う賃金項目及び方法＞
賃金改定を行う給与の種類：手当（新設）・賞与
具体的な取り組み：賃金規定の見直し
（規定内容）
下記処遇を処遇改善手当もしくは特定処遇改善手当として、毎月支給する。
児童送迎手当(5,000円)、調整手当(5,000円)、住宅手当(5,000円)
なお、試用期間中は上記金額より減額となる場合がある。
上記取組の開始時期予定：令和2年12月〜

②福祉・介護職員等特定処遇改善加算
＜経験・技能のある障害福祉人材の考え方＞
次の条件のいずれか満たす職員を「経験・技能のある障害福祉人材」とし、具体的な支給額は人事考課を踏まえて決定
①サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者、サービス提供責任者、心理指導担当職員として勤続10年以上の者
②福祉・介護職員（直接処遇職員）のうち介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、保育士のいずれかの資格を有する者で勤続10年以上の者
③強度行動障害支援者養成研修を修了した者で勤続10年以上の者（職員分類の変更特例を適用）
④事業所で活用している評価制度において、いずれかの役職のN６以上の職員
※勤続年数については、系列法人、他法人における実務経験を含める。

＜賃金改定を行う賃金項目及び方法＞
下記を（特定）処遇改善手当として、毎月支給する。
・児童送迎手当（5,000円）・調整手当（5,000円）・住宅手当（5,000円）
なお、試用期間中は上記金額より減額となる場合がある。
○特定処遇改善加算の新設（引き上げ幅は、評価制度に基づいて各人ごとに決定）
特定処遇改善加算の額を次のとおりとする。
経験・技能のある障害福祉人材　月額　5,000～15,000円
他の障害福祉人材　　月額5,000～10,000円
その他の職種　　　　月額5,000～5,000円
上記取組の開始時期予定：令和2年12月〜

③各障害福祉サービス事業者等による処遇改善加算、特定加算の配分を除く賃金改善
＜独自の賃金改善の具体的な取組内容＞
資格（役職）手当・通勤手当・実績問わず固定残業代の支給（超過分は別途支給）等
＜独自の賃金改善額の算定根拠＞
・所有している資格や通勤距離等を勘案し、別途規程に基づき支給する

④キャリアパス要件について＜処遇改善加算＞
要件Ⅰ福祉・介護職員の職務内容等を踏まえ、福祉・介護職員と意見交換しながら、資質向上の目標及び①、②に関する具体的な計画を策定し、研修の実施又は研修の機会を確保している。

◉資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供又は技術指導等を実施するとともに、福祉・介護職員の能力評価を行う。
・年間計画に基づき、月１回以上の研修を実施。
・また不定期に外部講師をお招きしたり、オンライン等でも人材育成や生産性向上のための研修を実施。
・人事評価制度にて、達成度を３ヶ月に１回評価する。
・資格取得のための支援の実施

◉資格取得のための支援の実施
・資格取得や書籍購入等に当てるために、課題レポート提出者には、毎月 4,000円～5,000円の「自己研鑽手当」を支給（３ヶ月に１回、まとめて支給）。

◉福祉・介護職員について、経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けている。
一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組み
※「実技試験」や「人事評価」などの結果に基づき昇給する仕組みを指す。ただし、客観的な評価基準や昇給条件が明文化されていることを要する。

⑤教育環境等要件について
◉資質の向上
研修の受講やキャリア段位制度と人事考査との連動
◉労働環境、処遇の改善
・ＩＣＴ活用（支援内容や申し送り事項の共有（事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む）による福祉・介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等）による業務省力化
・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化
◉その他
・障害福祉サービス等情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化
・非正規職員から正規職員への転換

今後ともより良い事業所づくりを目指して参ります。
引き続きナーシング有松校を、よろしくお願いいたします。